安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
また、接種勧奨の立場の厚労省からも十分なリスクに関する説明は見つけられません。すなわち、双方についての正しい知識に基づいてという状況にはなっていないんじゃないでしょうか。 繰り返しになりますが、乳幼児を含めた子供への接種は極めて慎重であるべきだと考え、陳情趣旨に賛同し、今後の市行政からの発送においても一慮をお願いしたく、賛成討論といたします。
また、接種勧奨の立場の厚労省からも十分なリスクに関する説明は見つけられません。すなわち、双方についての正しい知識に基づいてという状況にはなっていないんじゃないでしょうか。 繰り返しになりますが、乳幼児を含めた子供への接種は極めて慎重であるべきだと考え、陳情趣旨に賛同し、今後の市行政からの発送においても一慮をお願いしたく、賛成討論といたします。
健康づくり課の審査では、委員より、ＨＰＶワクチン接種費用助成金について、100人分の金額を見込んでいるが、助成対象となる要件は何かとの質疑があり、子宮頸がんを予防する効果があるＨＰＶワクチンは平成25年から令和3年度末まで接種勧奨を控えていた。平成9年度から平成17年度の間に出生した女子で、接種勧奨を控えていた間に自費で接種を受けた方を対象としているとの答弁がありました。
対象者への周知や対応につきましては、町では今年度、定期接種の対象となる方とキャッチアップ接種の対象となる方へ個別に通知等を郵送し、周知と接種勧奨を行っております。
ただ、市としては、これは努力義務が適用されておりませんので、小児に対しては積極的な接種勧奨ということはしてございません。以上です。 ○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。 ◆５番（宮脇邦彦君） 分かりました。 オミクロン株の流行に伴いまして、子供たちへの感染の増加といったところが懸念されているわけでありますけれども、厚労省の数値を見ましても、１０歳未満の子供たち６．７％が新規感染といった数値もあります。
◆公明党代表者（土屋利江議員） この高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者への接種勧奨や、また個別再通知をするという取組はどうでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君） 高齢者のインフルエンザ及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては、予防接種法によりＢ類に分類されております定期接種で、接種を受ける努力義務や勧奨については定められておりません。
減収状況について ①固定資産税等調定額の減額の状況はどうか ②宅地の基準地価の下落修正をどのように捉えているか ③欠損処分の件数は減少しているが、欠損額が増加している理由は何か［８ 一括質問一括答弁方式（件名内）］ ４番 土屋利江議員 １．新型コロナウイルス感染症対策について (1) 新型コロナワクチン接種について ①接種状況はどうか ②未接種者に対する接種勧奨
ＨＰＶワクチンにつきましては、国が平成25年６月に積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定したことに伴い、全国的に積極的勧奨を差し控えております。
その上で、接種率の動向にもよりますけれども、接種しない方の意向も尊重しながら、どのような接種勧奨が適切であるか検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（平間正治君） ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、ワクチン関係では最後になりますけれども、非常にワクチン接種を進めることが要請されて、いろいろ対応が多くなってきていると思います。
しかし、定期接種化されたものの、僅か２か月後に厚生労働省は接種勧奨を差し控えるとしました。定期接種の対象年齢は12歳から16歳までの５年間であり、間隔を空けて３回の接種が必要です。費用は、実費の場合３回の接種で約５万円と高価です。定期接種の対象者には正しい情報を通知した上で、適切におのおの判断をしていただけるように対応することが重要です。
次に、接種率を高める取組についてでございますが、個人通知を差し上げる際に、チラシの同封など接種勧奨に努めております。しかしながら、法律上、接種を受けるよう努めなければならないという努力義務は課せられておりますが、最終的に接種を受ける・受けないは個人に委ねられておりますので受けない権利もございます。
その中では、一定の接種勧奨をするというようなこともございますので、今後接種率等を見る中で対応については考えていきたいというふうに思います。 ◆５番（小澤彰一君） これから７月、８月にかけて64歳以下の方の予約も始まるわけですが、この64才以下であっても、やはり予約困難な状況というのは起こり得るんだと思います。
医療機関との委託契約、接種費用の支払、住民への接種勧奨、また個別通知、予診票あるいは接種券配布、接種手続に関する相談対応、健康被害救済の申請受付、また、集団的な接種を行う場合外部会場を借りるとの予定と聞いておりますけれども、その確保等々、様々ある中におきまして、私からは、具体的な接種についての取り組みについて何点かお伺いいたします。
国からの通知では、市町村の役割として具体的に医療機関等との委託契約、それから個別通知の発送、住民への接種勧奨、医療機関への接種費用の支払い等が現時点では示されております。
まず、新型コロナウイルスの感染症のワクチンが現在は接種できない状況ですので、季節性のインフルエンザワクチンの積極的な接種勧奨がされます。 そのため、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクにある方が、確実にインフルエンザワクチンの接種を受けられるよう優先時期を設けておりますが、市報・ホームページ・医療機関でさらに周知しております。
保健予防事業では、個別通知等による接種勧奨などを通して市民の皆様の予防接種実施率の向上に努めたほか、新型コロナウイルス感染症対策として必要な対応を迅速に進めるため、令和２年２月に上田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、感染症対策用備品等を購入し、市施設等の衛生管理の徹底を図ってまいりました。
お子さんの予防接種が適切な時期に受けられるよう、市では、接種時期の約１か月前に、対象者へ直接接種券を発送して、接種勧奨を行っております。 また、未接種の方には、再度、個別通知をし、勧奨を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症を心配し、予防接種を控える傾向もあるとお聞きをしております。
また、市として市民の皆さんへの接種勧奨はどのようになるのかお聞きします。 ○議長（神津正） 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長（小林秀治） この秋冬のインフルエンザ予防接種についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、予防接種の種別について説明を申し上げます。
なお、７月17日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議による改定予定のリーフレットの見解は、「情報提供は予防接種法施行令第６条の一環で行うため、積極的な接種勧奨とならないよう留意することが必要」とし、厚労省はリーフレットについて、「自治体が情報提供として使う、あるいは参考としていただくものとして作成する」としておりますので
６月に増加に転じた理由といたしまして、集団予防接種における密を回避するため、来場いただく時間帯を分けるなど、個別にはがきにて御案内をさせていただいたことが接種勧奨につながったと考えております。 集団接種に関しましては、来場いただく時間帯を分けることのほか、従来の会場より広い保健センターに変更いたしまして、定期的な換気あるいはテーブル等の消毒など、感染予防対策を講じているところでございます。